ファイナンス

NISAと積立NISA、そしてiDeCo 早く始めるほどインパクト大

人生を国任せにしないこと

2021年4月から「70歳就業法」と呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。 企業に対して、希望する社員が70歳まで働けるようにする 努力義務 が課せられることになる。 今時点では、努力義務、だがいずれ定年は70歳義務付けになると思う。 なぜなら過去2回、55歳から60歳、60歳から65歳へと雇用の努力義務から定年延長の義務になっている。 従業員にしてみれば、働く機会が長くなり、寿命が延びた今、良いような法案と思うのは早合点だ。 この法案に連動して、年金の支給年齢も上がるはずだ。 これを政府の怠慢だ!失政だ!と非難しても解決にはならない。 その代わりと言っては何だが、税制の優遇策を作り、自分の老後資金は自分で確保しなさいと言うことだ。

国が税制的に個人が得をするようにしてくれた制度。

将来、年金が破綻してなくなることはないと思うけど、貰えるであろう金額が減ったり、貰え始める年齢が上がることは間違いないと思う。だから国は自分たちの年金を税金優遇してやるから始めろ!っていう人もいる。一理はあるだろうけど、この国は金融の教育をしてこなかったのでこの機会に勉強をするチャンスだと思う。

スマホもない時代だったら調べるのも一苦労だろうけど今は違う。「ヤホーでググれ」ていう漫才師がいるが、今はみんながスマホを持っている時代で調べて答えを見つけるのが簡単な時代になった。

というわけで表題について簡単に説明。

【NISA】少額投資非課税制度

年間120万円を上限に最長5年間、株や投資信託の投資に対し、配当、譲渡益等非課税にしてくれる。儲けは全額自分のものだ。

ただし、この制度は今のところ2023年まで。つまり今年から始めても3年分累計360万円までだ。また、ロールオーバー制度があるが、2019年を最後にもう使えない。

また、投資は長期運用が鉄則。5年で利益が出れば良いが、出なければ非課税もくそもない。そんな商品も見つけるのは難しいかな。そこで次。

【積立NISA】非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度

税制の優遇措置はNISAと同じ。40万円/年額を限度に最長20年まで非課税だ。長期運用の観点からこちらのほうが良いと思う。20年コツコツと月額であればmax33,333円を積上げると7,999,920円の原資投入。20年後いくら貯まるのか楽しみな商品だ。

投資商品については金融機関等いろいろ品ぞろえが違うので気を付けないといけないが、SBI証券には、S&P500インデックスファンドがあるのでこれでいいかな。

【iDeCo】個人型確定拠出年金

いわゆる自分年金。たまにiDeCoはデメリットとして途中でやめられない、現金化できないという人がいるみたいだが、公的年金と同じ考え方なのだから、そもそも解約することは前提にない。

NISAや積立NISAと同じく税制優遇や受け取り時の優遇もあるし、何といっても掛金全額が所得税控除になる点が大きい。

生命保険の控除と比べてみると(楽天証券ホームページより)、例えば年収650万円、所得税率20%、掛金23,000円/月額の場合、

年額は、23,000円×12か月=276,000円

生命保険の場合、所得控除額限度が4万円、住民税控除限度額2.8万円なので40,000円×20%+28,000円×10%=10,800円

iDeCoは全額控除してくれるので、

276,000円×20%+276,000円×10%=82,800円

iDeCoは、所得税住民税が82,800円/年間も安くなって積み立てたお金の運用益は非課税、受け取り時にはいろいろと優遇されるのである。

ざっと、スマホで金融庁やSBI証券、楽天証券のホームページをみるとわかりやすく解説してある。金融については徹底的に調べる、という習慣をつけておきたい。

ABOUT ME
とおる
人生のいろいろな事情を経験してきた50代。 社会に出て、最初の20年はとにかくお金に無頓着。なぜ自分がこんなことになっているのかすらわからない状態。その後約10年、生命保険代理店で法人担当の仕事を週7日で勤務。多くの経営者と接するうちに、失敗の原因が見えてきて、ビジネス書を読み漁るようになる。時々、政治や歴史書を織り交ぜながら。