ファイナンス

格差社会の原因は国ではない 資本主義の世界は自助が原理原則

格差はなくならない。自己責任。

国は、機会の平等は目指すが、結果の平等は目指さない。結果の平等を目指すと、働いても働かなくても同じになるからだ。

チャンスが巡ってきても、結果を出す人と、出せない人がいる。この結果に対して国は、累進課税を使って調整をするわけだ。

稼いだ人からより多くの税金を取って、再分配する。

所得格差の代表的な指標である「ジニ係数」を見てみると、当初所得格差は、1981年に0.35であったものが2017年には0.5594と増えている。

ちなみにジニ係数は、0~1の間で表記され0に近づくほど格差が小さい。
0.5以上で格差が大きいと言われる。

所得格差は、増加の一途だが、税金による調整で、再分配所得は2000年以降、横ばいになっている。2017年は、0.3721
(2020年7月 独立行政法人経済産業研究所調べ)

高度成長期では、全体が経済成長していくので、みんなが稼げたが、今は稼ぐ人と稼げない人の差が広がる一方だ。

高度成長時代というのは、稀有な時代であって、国の政策でどうにかできるものではない。今が普通であることは肝に銘じなければいけない。

2013年、ピケティが「21世紀の資本」という本を出し、日本でも2014年に訳本が発売され、高価で分厚いのにも関わらず、ベストセラーになった。

その時の話題となった方程式が、これ。

r>g

rは、資本収益率で、gは、経済成長率

資産運用により得られる富のほうが、労働力で得られる富より成長が大きいということだ。

したがって、次の方程式にも当てはまる。

総資産=収入-支出+(資産×運用利回り)

支出は、収入よりはるかに少ないお金で生活ができるようになること。
余ったお金は、投資に回して増やす。一攫千金を狙うのではなく、インデックスファンドで長期運用することだ。


ABOUT ME
とおる
人生のいろいろな事情を経験してきた50代。 社会に出て、最初の20年はとにかくお金に無頓着。なぜ自分がこんなことになっているのかすらわからない状態。その後約10年、生命保険代理店で法人担当の仕事を週7日で勤務。多くの経営者と接するうちに、失敗の原因が見えてきて、ビジネス書を読み漁るようになる。時々、政治や歴史書を織り交ぜながら。